今日は、経営法務の R5（再試）第12問 著作権について解説します。
著作権法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 公表されていない著作物であっても、引用して利用することができる旨が、著作権法に規定されている。
イ 著作権の存続期間は、文化庁への著作物の創作年月日の登録があった時に始まる。
ウ 著作権法上、「美術の著作物」には、美術工芸品が含まれる。
エ 法人の発意に基づき、その法人の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物が職務著作と認められるためには、当該プログラムの著作物が、その法人が自己の著作の名義の下に公表するものであることが、 １ つの要件として規定されている。
解説
著作権に関する問題です。
まとめシートでは、以下の通り解説しています。
それでは選択肢をみていきましょう。
選択肢ア：誤りです。著作物を引⽤して利⽤する場合は、出所つまり出典を明記した上で、引⽤部分と⾃⼰の著作物の区分を明らかにして利⽤する必要があります。引⽤する際は翻訳の必要があれば翻訳して引⽤することも可能ですが、正当な範囲を超えての引⽤を⾏うことはできません。また、公開されていない著作物も引⽤することができません。
よって、この選択肢は×です。
選択肢イ：誤りです。著作権は創作と同時に発⽣する権利で、出願や登録は不要です。これを無⽅式主義といいます。
ただし、第三者への対抗要件として公表もしくは譲渡後に著作権登録をすることはできます。著作権の存続期間は本⼈が死亡してから70年です。また、無名であることや周知でないペンネームの場合、団体名義の場合は公表後70年、映画の場合は公表後70年、著作隣接権の場合は実演、発⾏、公表後70年（放送の場合は放送後50年）です。
よって、この選択肢は×です。
選択肢ウ：その通りです。著作物とは、思想または感情を創作的に表現したものであって、⽂芸、学術、美術または⾳楽の範囲に属するものをいい、美術工芸品も含まれます。
よって、この選択肢は〇です。
選択肢エ：誤りです。職務著作では、職務上発⽣した著作権は原則としてはじめから使⽤者に帰属し、使⽤者は著作権、著作者⼈格権の両⽅を有します。
また、職務発明、職務考案、職務意匠、職務著作に関しては、使⽤者は無償の通常実施権を有しています。つまり、職務発明等については、企業は権利者である従業員から実施の許諾を得なくても⾃由に実施できます。
よって、この選択肢は×です。
以上から、正解は選択肢ウとなります。
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